足（下肢）の障害の方へ

障害の程度と障害の状態

初診日に国民年金、厚生年金保険のどちらかに加入していた方

【1級】

両下肢の機能に著しい障害を有するもの（以下両下肢の用を全く廃したもの」という｡）
両下肢を足関節以上で欠くもの

【2級】

両下肢のすべての指を欠くもの（以下「両下肢の１０趾を中足趾節関節以上で欠くもの」という｡）
一下肢の機能に著しい障害を有するもの（以下「一下肢の用を全く廃したもの」という｡）
一下肢を足関節以上で欠くもの
身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの

初診日に厚生年金保険に加入していた方は以下も該当します

【３級】

一下肢の３大関節のうち、２関節の用を廃したもの
長管状骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの
一下肢をリスフラン関節以上で失ったもの
両下肢の１０趾の用を廃したもの
身体の機能に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの

【障害手当金】

一下肢の３大関節のうち、１関節に著しい機能障害を残すもの
一下肢を３センチメートル以上短縮したもの
長管状骨に著しい転位変形を残すもの
一下肢の第１趾又は他の４趾以上を失ったもの（以下「一下肢の第１趾又は他の４趾を中足趾節関節以上で欠くもの」という｡）
一下肢の５趾の用を廃したもの
身体の機能に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの

認定要領について

機能障害の方、欠損障害の方、変形障害の方、短縮障害の方の認定要領について順にご説明します。

１.機能障害

1.「両下肢の機能に著しい障害を有するもの」すなわち「両下肢の用を全く廃したもの」とは、両下肢の３大関節中それぞれ２関節以上の関節が全く用を廃したものをいう。

なお、認定に当たっては、一下肢のみに障害がある場合に比して日常生活における動作に制約が加わることから、その動作を考慮して総合的に認定する。

2.「一下肢の機能に著しい障害を有するもの」すなわち「一下肢の用を全く廃したもの」とは、一下肢の３大関節中それぞれ２関節以上の関節が全く用を廃したものをいう。

3.「身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」とは、両下肢の機能に相当程度の障害を残すものをいう。　なお、認定に当たっては、一下肢のみに障害がある場合に比して日常生活における動作に制約が加わることから、その動作を考慮して総合的に認定する。

4.「関節の用を廃したもの」とは、関節の他動可動域が健側の他動可能域の２分の１以下に制限されたもの又はこれと同程度の障害を残すもの（例えば、常時（起床より就寝まで）固定装具を必要とする程度の動揺関節）をいう。

5.「関節に著しい機能障害を残すもの」とは、関節の他動可動域が健側の他動可動域の３分の２以下に制限されたもの又はこれと同程度の障害を残すもの（例えば、常時ではないが、固定装具を必要とする程度の動揺関節、習慣性脱臼）をいう。

6.「足趾の用を廃したもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。

6-1 第１趾は、末節骨の２分の１以上、その他の４趾は遠位趾節間関節（ＤＩＰ）以上で欠くもの

6-2 中足趾節関節（ＭＰ）又は近位趾節間関節（ＰＩＰ）（第１趾にあっては、趾節間関節（ＩＰ））に著しい運動障害（自動可動域が健側の自動可動域の２分の１以下に制限されたもの）を残すもの　なお、両下肢の認定に当たっては、一下肢のみに障害がある場合に比して日常生活における動作に制約が加わることから、その動作を考慮して総合的に認定する。

7.「身体の機能に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの」とは、一下肢の機能に相当程度の障害を残すもの（例えば、一下肢の３大関節中１関節が不良肢位で強直しているもの）又は両下肢に機能障害を残すもの（例えば、両下肢の３大関節中それぞれ１関節の筋力が半減しているもの）をいう。なお、両下肢に障害がある場合の認定に当たっては、一下肢のみに障害がある場合に比して日常生活における動作に制約が加わることから、その動作を考慮して総合的に認定する。

8.人工骨頭又は人工関節をそう入置換したものについては、次により取り扱う。

一下肢の３大関節中１関節以上に人工骨頭又は人工関節をそう入置換したものや両下肢の３大関節中１関節以上にそれぞれ人工骨頭又は人工関節をそう入置換したものについては３級と認定する。ただし、そう入置換してもなお、一下肢については「一下肢の用を全く廃したもの」程度以上に該当するとき、両下肢については「両下肢の機能に相当程度の障害を残すもの」程度以上に該当するときは、さらに上位等級に認定する。
障害の程度を認定する時期は、人工骨頭又は人工関節をそう入置換日（初診日から起算して１年６月を超える場合を除く。）とする。

9.身体の機能に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの」とは、一下肢に機能障害を残すもの（例えば、一下肢の３大関節中１関節の筋力が半減しているもの）をいう。

10.日常生活における動作は、おおむね次のとおりである。

片足で立つ
歩く（屋内）
歩く（屋外）
立ち上がる
階段を上る
階段を下りる

2.欠損障害

1.「足関節以上で欠くもの」とは、ショパール関節以上で欠くものをいう。

2.「趾を欠くもの」とは、中足趾節関節（ＭＰ）から欠くものをいう。

　なお、いずれも切断又は離断による障害の程度を認定する時期は、原則として、切断又は離断した日（初診日から１年６月を越える場合を除く。）とする。

　ただし、障害手当金を支給すべきときは、創面が治ゆした日とする。

3.変形障害

1.「長管状骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。（偽関節は、骨幹部又は骨幹端部に限る。）

1-1 大腿骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの

2-2 脛骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの　なお、いずれも運動機能に著しい障害はないが、大腿骨又は脛骨に偽関節を残すもの（「一下肢に偽関節を残すもの」という。）は、障害手当金（「併合認定基準（併合判定参考表の8号）」に相当するものとして認定する。

2.「長管状骨に著しい転位変形を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。

2-1 大腿骨に変形を残すもの

2-2 脛骨に変形を残すもの（腓骨のみに変形を残すものについても、その程度が著しい場合はこれに該当する）ただし、変形とは外部から観察できる程度（１５度以上わん曲して不正ゆ合したもの）以上のものをいい、長管状骨の骨折部が良方向に短縮なくゆ着している場合は、､たとえその部位に肥厚が生じたとしても、長管状骨の変形としては取り扱わない。